- August 20, 2020
コロナ禍での家計管理と資産形成 Part 3
ブログの前2回で、家計管理・資産形成のポイントについて紹介しました。 具体的に、Part 1では、自分の収入の一定割合(少なくとも10%)を貯蓄に回し、まずは生活防衛資金を貯めること、Part 2では、さらに貯まったお金を運用する、具体的には「アメリカ株式インデックス(ETF)」に「ドル・コスト平均法」による積立てで「長期投資」することをお勧めしました。 投資初心者やあまり投資に時間・労力を割きたくない人を念頭に、出来るだけシンプルに、何に投資すれば良いか紹介するだけであれば、それで終わって良かったのですが...、他の投資の選択肢を知りたい人もいるでしょうし、もちろん選択肢はたくさんあるので、今回その一部を紹介したいと思います。 高配当株投資 資産形成や投資などに関するYouTube動画を見ていると、株式インデックス投資と並んでよく取り上げられ、推奨されているのが「高配当株投資」です。 文字どおり、配当利回りが高い会社の株式に投資する手法のことです。株式会社は、各期(通常アメリカでは四半期毎、日本では半期毎)の最終利益の一部を配当金という形で株主に還元します。きちんと利益を生み出し続けている会社は、その分配当金を株主に支払う余裕があることになります。 私達が株式投資からリターンを得る方法は基本的にふたつ、①買ったときより高い株価で売って売却益を出す(キャピタルゲイン)か、②配当金をもらう(インカムゲイン)か、どちらかです。高配当株投資は、②のインカムゲインにより注目した投資法です。 高配当株投資のメリットは、何と言っても定期的に高い配当金(インカムゲイン)をもらえることです。現在、アメリカ株インデックスETFの配当利回りは2%弱程度であるのに対し、アメリカ株高配当株ETFの配当利回りは3〜6%となっています。配当金をさらに投資に回せば、投資の複利効果が期待できますし、配当金額が多くなれば、不労所得として生活費の足しにすることも可能です。 以前のブログで紹介したFIRE(Financial Independence, Retire Early)を目指している人達には、この高配当株投資を行なっている人が多いです。早期リタイアするためには、不労所得の基盤を早く作る必要があり、高配当株投資は有利になります。 ただし、高配当株投資のデメリットもあります。高配当株ETFの構成銘柄を見ると、金融、エネルギー、通信、消費財、不動産といったセクターの企業が大きな割合を占めています。かなり歴史のある大企業も多く入っています。(JPモルガン、エクソンモービル、AT&T、P&Gなど) これらの企業は、安定して利益(そしてキャッシュフロー)を出している優良な企業ではありますが、あまり大きな成長要素がないのも事実です。成長性がないので、大きな事業投資を行う必要もなく、残ったキャッシュを株主に配当として払っているとも言えるのです。 一方で、今の世界経済をリードするアマゾン、グーグル、フェイスブックといった企業は、現在配当金を一切払っていません。事業で稼いだお金を株主へ配当するより、新しい技術開発や設備への投資、他社の買収にどんどん回して成長を続けた方が、最終的には株主の利益になるという判断からです。 そして、このコロナ禍に高配当企業の株価、また高配当株ETFの価格は大きく下落し(エネルギー関連株のように、必ずしもコロナの影響と直接関係なく下落した株もありますが。)、その後の回復も遅れ気味です。それに対し、アマゾンやグーグルの株価は、コロナの影響も大して受けずに上昇を続けています。 アメリカ株インデックスには、高配当の会社も高成長(アマゾン、グーグル等)の会社もどちらも含まれています。そう考えると、長期スパンでの資産形成が目標である場合、やはりインデックス投資の方が有利になるでしょう。将来に備えて資産を築いていきたいならインデックス投資、先のことより今もらえるお金の方が大事なら高配当株投資、ということでしょうか。 個人的には、インデックス投資をメインにしつつ、高配当株投資をやってみるのもいいと思います。定期的に、高い配当金がもらえるというのは嬉しいもので、投資へのモチベーションにもなります。 […]