2026年上期振り返り 〜 FIRE生活の経過

株式市場

以下のグラフは、2026年(〜7月末まで)の米国主要株式インデックス指数(Dow Jones、S&P 500、Nasdaq)の推移を示しています。

(Source: Yahoo! Finance

年始と7月末を比較すると全指数とも上昇していますが、その期間には上下の変動があり、特にハイテク銘柄中心のNasdaq指数の値動きの荒さが目立ちます。

2月末から始まった米国・イスラエルのイラン攻撃により、中東の地政学リスクや原油高に伴うインフレ圧力が高まり、3月中に株価が大きく下落する場面もありました。4月に米国とイランが停戦に合意すると市場も急回復しましたが、停戦協議が二転三転する中で不安定な値動きが続いています。

2025年に引き続き、2026年もAIや半導体関連の銘柄が株式市場の上昇を牽引しています。しかし、AIの将来性に関する懸念、巨額なAI投資回収に対する慎重論から、一時的にAI・半導体関連の株価が調整する場面もあり、その他業種や中小型株へのセクター・ローテーションも意識されています。

2026年後半も、AI・半導体関連の企業業績、インフレや金利の動向、中東情勢等が引き続き株式市場に大きな影響を与えていくと考えられます。今年は11月に米国の中間選挙がありますが、過去においては中間選挙後に株価が大きく上昇してきた傾向があり、このアノマリー(経験則)が市場関係者の間でも意識されているようです。


日本の株式市場も2025年に引き続き絶好調で、日経平均株価やTOPIXといった指数は米国の株式指数以上に上昇しています。米国市場と同様、日本でもAIや半導体関連株が上層相場を牽引していて、特にキオクシアに代表される半導体銘柄は日経平均株価の上昇に大きく寄与しました。

しかし、市場の過熱感や中東の政情不安から7月には大きく調整する展開があり、かなり激しい値動きを見せています。また、株式市場全体を見るとその他の業界の銘柄(トヨタ等)はそれ程伸びていません。


債券市場

以下のグラフは、長期金利の代表的指標である米国10年物国債利回りの2026年(〜7月末まで)の推移を示しています。

(Source: Yahoo! Finance

2026年の米国債券市場では、中東の政情不安、インフレ再燃への警戒、財政赤字への懸念等から、長期金利が上昇傾向にあります。

長引くインフレを抑制するため、FRBが政策金利の利上げに踏み切る可能性も予測されています。FRBは2024年から2025年にかけて段階的に利下げを実施してきましたが、2026年になって利上げに転じる可能性を予想していた人は少なかったのではないでしょうか。

金利の動向は株式市場にも強く影響するため、今後の動きに注意が必要です。


日本の債券市場においても、10年物国債利回りに代表される長期金利が大きく上昇し、長年の低金利から脱却して「金利のある世界」に移行したと言われています。インフレの影響、日銀による追加利上げへの警戒感から、金利上昇(債券価格下落)が続いています。

定期預金や個人向け国債の金利が高くなるのは良いことですが、住宅ローン金利も上昇して家計を圧迫することになり、企業にとっても金利上昇は経営コストの負担増になります。ただ、日本にとって今後の金利の上昇は不可避ではないかと思います。


仮想通貨

仮想通貨市場は、昨年10月の急落以降冬の時代が続いています。2026年2月や6月にも急落する局面があり、仮想通貨の代表ビットコインは昨年の最高値から半分以下の6万ドル割れになる場面もありました。米国の金融政策(引き締め)への警戒、AI関連株への資金シフト、仮想通貨の現物ETFからの資金流出等が要因として挙げられます。

それにしても、株式市場は概ね好調なのに比べて、仮想通貨市場が勢いを失った状態が続くと、今後に対する懸念も大きくなります。7月以降若干回復しているようですが、価格が底を打ったという明確なサインもありません。私はそれ程多くの仮想通貨を保有している訳ではないですが、価格のボラティリティが激しいので、私の資産残高にも結構なインパクトがあります。

米国の仮想通貨市場の規制を明確化する「クラリティ法案(CLARITY Act)」の成立が市場回復の足掛かりになるとの期待もありますが、 米議会での採決が遅れており、年内成立には慎重論も出ているようです。とは言え、ビットコインには4年周期のサイクルがあり、今回の調整もその範疇で、これから上昇相場に向かうという強気の見方もあります。


金・銀

金価格は、昨年の勢いのまま2026年2月までは記録的な上昇を続けていましたが、その後は激しい価格の乱高下や調整を挟む展開となりました。市場金利の上昇が金価格の下落に影響していると考えられますが(金には金利がつかないため)、地政学リスクや各国中央銀行による需要を背景に、金価格に対する強気の見方も続いています。

銀価格も基本的には金と同じような動きをしていますが、金よりも価格変動が激しいです。


まとめ

以上の各市場の動向を踏まえると、2026年下期も以下の要因が市場に影響を与えそうで、注視していく必要がありそうです。

  • AI・半導体関連企業の今後の業績
  • 地政学リスク(イラン情勢等)
  • 市場金利の動向(FRBの金利政策等)