お金 - New Yorkの片隅で気ままに綴る

July 7, 2024

資産形成〜 2023年と2024年上期振り返り

2024年も7月に入り、早いもので半年が過ぎました．．．。私は毎年定期的に自身の資産形成状況を確認することにしています。このブログでは、今更ながら2023年の市場動向、加えて2024年上期までの動向、この期間の自身の資産形成の進捗について振り返りたいと思います。株式投資 2022年の米国株式市場は軟調な展開でしたが（昨年のブログ「資産形成〜 2022年振り返りと2023年途中経過」にまとめています）、2023年の株式市場は一転してかなり好調でした。2024年に入っても堅調に推移しています。以下のグラフは、2023年〜2024年上期の米国主要株式インデックス指数の変動を示しています。下から水色の線がDow Jones、青の線がS&P 500、紫の線がNasdaqです。（Source: Yahoo! Finance） 2023年に入って株式市場が好調になった主な要因は、インフレ抑制のために2022年から連邦準備銀行（FRB）が行ってきた政策金利の利上げが一段落し、2023年後半には利下げに転じることが期待されていたからです。実際には、FRBは2023年前半に計4回の利上げを行い、政策金利目標を5.25～5.50％まで引き上げましたが、米国のインフレは根強くて期待されたように下がらず、経済指標では米国経済の底堅さが示唆されたこともあり、結局2023年内に利下げは行われませんでした。そのため、2023年夏〜秋にかけて、FRBによる金融引き締め（高金利の据え置き）が長期化するとの観測から米国長期金利が再び上昇し、株式市場は一旦調整局面に入りました。しかし、11月に入るとFRBの利上げが終了したとの見方が強まり、長期金利が一転して低下したため、米国株式は上昇する展開になりました。 2024年に入り、利下げの見通しが中々立たず金利の高い状況が続いていますが、米国株式市場は堅調に推移しています。このブログを書いている時点で、2024年後半に利下げが1回だけ行われるというのが大方の予想のようです。以下の表では、３つの主要株式インデックスの2022年、2023年、2024年上期の騰落率を示しています。 2022年 2023年 2024年上期 Dow […]

July 3, 2023

資産形成〜 2022年＆2023年上期振り返り・追記

2023年もすでに7月に入り、半分が過ぎてしまいました。前回のブログで、2022年から2023年途中（5月末）までの資産形成について振り返りましたが、ひとつ特筆すべきことを書き忘れていました。「円安」の進行です。今回それについて追記します。為替〜円安の進行 2022年に入ってから円安・ドル高が急激に進行しました。年始時点で為替レートは１ドル約115円でしたが、それから円安方向に動き、2022年10月半ばには一時１ドル150円を超えました。これは何と1990年8月以来、32年ぶりの円安水準だったということです。1990年というと、日本のバブル景気の最後辺りになりますね。為替レートが動いた原因は、アメリカの連邦準備銀行（FRB）が高インフレを抑えるために政策金利の大幅な利上げを進めた一方、日本銀行は政策金利を据え置いてきたことで、日米での金利差が広がったためです。（金利の低い日本から金利の高いアメリカに運用資金が流れるため、円が売られてドルが買われ、円安・ドル高が進む。）2022年9月、10月には、政府・日銀が急激な円安を抑えるために円買いドル売りの為替介入に踏み切ったようです。その後、アメリカのインフレ率が鈍化の兆しを見せたことなどから、FRBによる利上げのペースも落ち着くのではとの観測が広がり、日米金利差が縮小して円安は一旦落ち着きました。2022年12月末には１ドル131円にまで円高方向に動きました。それにしても、1年間でこれだけ為替レートが大きく上下するのは異常に思えます。円安は、自動車産業をはじめ製品を海外に輸出している企業にとってはメリットになりますが、原材料・部品等を輸入している企業にとってはデメリットになります。主に輸入に頼っている食品等の価格が上昇して、日本の家計には打撃になっています。私のように、アメリカから日本へたまに帰るような人にとって円安はメリットの方が大きいのですが、逆に日本からアメリカに旅行する人にとって円安は大きなハードルになると思います。また、例えば日本からアメリカに留学している学生の親は、円ベースでの仕送り額が増加するため厳しい状況になっているらしく、中には円安のために留学を断念せざるを得なかった学生もいるというニュースを聞き、とても気の毒に思います。一方、為替（FX）取引で稼いでいるトレーダーにとっては、これだけ為替レートが動くのは面白いかもしれません。ただ、為替の予想は難しく、逆方向に賭けてしまった場合には大やけどを追うリスクも高くなっています。 2023年に入ると、一旦落ち着いたと思われた円安が再び進行しました。これを書いている2023年6月末時点で１ドル144円です。アメリカの高インフレが予想以上に粘着していることからFRBが利上げを継続することが見込まれ、また日米金利差が広がっているためです。日銀がまた為替介入を行うのではないかとも言われています。アメリカだけでなく、EUやイギリスなど各先進国の中央銀行も利上げを実施しているため、円は米ドルだけでなく各通貨に対して独保安となっている様相です。 2023年の後半は、アメリカの利上げが最終局面に近づきつつあるため、いずれ金利差が縮小するとの観測があり、円高方向に戻るのではないかとの予想もありますが、果たしてどう動くでしょうか。（2022年1月〜2023年6月の円／米ドルレートの動き、Source: Yahoo! Finance）円安の生活への影響私はアメリカで収入を得てアメリカで生活しているので、普段の生活の中で円安が直接的に影響することはありません。恩恵を受けるのは、上記のとおり日本へ旅行するときです。実際、私は2022年9月に日本へ一時帰国しましたが、かなり円安が進行している時期だったので、何もかもが安く感じました。テレビ番組では、日本に比べてアメリカの物価が今いかに高いか！という特集をたくさんやっていました。もともと、長い間インフレが進行していない日本に比べてアメリカの物価水準はかなり高くなっていたのですが、円安が進んで日米の価格差が一層進みました。ここ最近YouTubeでも、日本人の旅行系YouTuber達がニューヨークを含むアメリカの都市に旅行して、アメリカの物価がいかに高いか！という内容の動画を発信しているのをよく見かけます。こちらに住んでいる立場からすれば、少し盛っているかな〜という気もしなくもないですが、きっとアメリカのインフレや日本の物価との差に興味を持っている視聴者が多いということなのでしょうね。そういった旅行系動画の中で、「ニューヨークで1泊3ドルで泊まれるホテル！」みたいな動画があり、どこにそんなホテルのがあるのかと興味本位で見てみたら、24時間動いている地下鉄の車両で寝泊まりするというものでした（笑）。実際にそのYouTuberさんは車両の中で1泊したようなのですが、無事に一晩を明かせたようで何よりです．．．。夏が近づくに連れ、ニューヨークの街中で観光客がかなり増えています。先日タイムズスクエア辺りを歩いた際は、人混みで前に進むのが難しくなるくらいでした。様々な人種の顔ぶれや言葉を見聞きし、日本人もちらほら見かけますが、ホテル代も食事代も高いこの街をこの時期に訪れるのはかなり裕福な人たちなのかな〜、などと考えたりしました。 […]

May 26, 2023

資産形成〜 2022年振り返りと2023年途中経過

年始の恒例行事として、私は前年の資産形成を振り返る作業をしています。 2023年も既に5月に入り、非常に今更ではありますが．．．2022年の状況を振り返りたいと思います。また、2023年の現時点（5月26日）までの途中経過についても少し触れます。家計（貯蓄） 2022年にはコロナ禍も落ち着き、社会・経済活動の再開が一段と進みました。生活の正常化に伴って何かと外出が増え、また昨今の急激なインフレもあり、私の食費（交際費含む）は前年より大きく増加しました。インフレの影響で、住居費（アパート維持費）、通信費といった固定費も増えました。また、コロナ禍になって以降初めて海外旅行や日本帰国をしたので、旅費もかかりました。そういう訳で、家計の面では前年より貯蓄率が下がったものの、その分生活に刺激や潤いが戻ってきたことを実感しています。同じように感じている方も多いのではないでしょうか。いつまでもお金を使わず、ただジッとしている訳にはいかないですからね。また、コロナ禍を経験してから、自分にとって価値のあるもの、幸福感を増してくれるものにお金を使いたい気持ちが以前より強くなった気がします。株式投資世界の経済や市場動向をチェックしている人はご存知でしょうが、とにかく2022年はひでぇ年でした（苦笑）。コロナ感染拡大が始まって以降、各国が金融緩和策を進めていた2021年まで株式インデックスはほぼ右肩上がりだったのですが、2022年は一転して下降トレンドになりました。以下のグラフは、2022年のアメリカの主要株式インデックスの変動を示しています。（Source: Yahoo! Finance）グラフの水色がDow Jones、青がS&P 500、紫がNasdaqになりますが、これを見ても分かるように、全てのインデックスが一様に下降していた訳ではありません。主にハイテク系の銘柄で構成されるNasdaqの下げが著しく、年間の下落率は約33％でした。一方、長期的な成長実績がある優良企業で構成されるDow Jonesはそれ程下げていません。 2022年にアメリカの株式市場が軟調だった要因は、なんと言っても高インフレを抑えるために連邦準備銀行（FRB）が政策金利の利上げを継続してきたことです。（金利が上がると借金しづらくなり、企業や家計が投資・消費を抑える。→ 経済活動が停滞する。 → 物価のインフレが抑制される。） […]

January 17, 2022

資産形成〜 2021年振り返り

今週末（1月15日〜）のニューヨークは極寒で、最低気温が摂氏マイナス10度を下回りました．．．。雪も降っています。さて、私の年始の恒例行事になっているのですが、昨年（2021年）一年間の自分の財務諸表のようなものを作成し、家計や資産形成の状況を振り返ってみました。具体的には、一年間の収入・支出・貯蓄・資産運用益（Income Statement）や、年末時点の純資産額（Balance Sheet）をまとめました。ちょうど一年前にも、「資産形成〜2020年振り返り＆FIREへの道」で同じ作業について書きました。これをブログで公開する目的は何なの？と言われそうですが（苦笑）、コロナ禍で先行きの不安が募る中、資産形成は私が特に真剣に取り組んでいることのひとつであり、もし自分が誰かのお役に立てるような情報を共有・発信できるとすれば、こういう内容ではないかな？と思ったからです。また、FIRE（Financial Independence Retire Early）を目標にしているので、それまでの過程を記しておくことで、自分用の記録としてだけではなく、同じ目標を持つ方々にとっても参考になればいいなと思っています。有名な投資系のブロガーやYouTuberのように具体的な資産額を公表している訳ではないので、どこまで参考になるかは謎ですが．．．。その辺（公表度合い）も追々考えていきたいです。家計（貯蓄） 2021年にはアメリカで経済活動の再開が本格化し、私の生活も通常モードに戻り始めたので、その分支出は2020年より増えました。外食する機会も増え、食費（交際費を含む）は2020年より増えましたが、コロナ前と比べるとまだ低い水準です。その他の生活費では、通信（ネットやスマホ）費やジム会費などがインフレの影響を受けて上がりました。また、久々にアメリカ国内を旅行したので、旅費にも若干費やしました。海外旅行には行きませんでしたが、今年こそ遠くへ旅したいものです。一方、収入面では、2020年に会社の業績不振でボーナスも出なかった反動か、2021年には幸いなことに給与が増え、ボーナスも復活しました。結果として、2021年を通じて貯蓄（＝収入−支出）は順調に増えました。私の年間の貯蓄率（＝貯蓄額／可処分所得）は約55％でした。私は、ニューヨークにせっか住んでいるのに何やってるの〜？と言われるくらい、慎ましやかな生活をしています．．．。そして、貯蓄した分の約75％を投資に回しました。日本と同じく、アメリカでも銀行の預金金利はほぼゼロなので、もっと投資に回しても良かったように思います。投資に関しては以下で詳しく書いています。コロナ禍が続く中、失業や収入減で家計が苦しい状態の人も多いでしょう。物価のインフレも家計にとっては悪影響です。その一方、アメリカ国内では物価と共に賃金も上昇傾向なので、家計の面で良い年だったという人も結構いるのではないかと感じています。株式投資 2021年のアメリカの株式市場は、前年からの勢いを持続し全般的には上昇基調でした。以下は、アメリカの主要株式インデックスの一年間の変動を示すグラフです。グラフの青がS&P […]

January 31, 2021

資産形成〜2020年振り返り＆FIREへの道　

2021年が明けて早1ヶ月．．．。今頃遅いですが、2020年の家計や資産形成の状況について振り返ってみました。私は、毎年1月に前年の収支を集計して、一年間の財務諸表（PLとBSのようなもの）を作成します。改めて振り返ると、2020年は非常に振れ幅の大きな年でした。家計このコロナ禍で、失職や給与の減少で家計に大打撃を受けた人も多いことと思います。私の会社は会計・税務等サービスを提供していますが、多くの業界と同じようにコロナ感染拡大の影響を受けました。リストラもあったし、年度の定期昇給はありませんでした。それでも、私はまだ仕事があるだけでありがたいと思うべきかもしれません。一方、例年と比べて支出が大きく減少した年でもありました。まず、このご時世で外食をする機会が大幅に減り、自炊する機会が増えたので、食費や交際費が減りました。外出用の服も大して必要ないので、被服費も減りました。あと、ロックダウンが始まった3月下旬から9月頭までジムが閉鎖していたため、その期間ジムの会費が免除されました。お休みに海外旅行に行くこともできなかったので、そういう大型支出もありませんでした。支出が減った分、人生の楽しみも減ってしまったのは事実ですが（涙）、私にとっては生活費（ローン等の住居関連を除く）が前年の3分の2くらいに減る程の大きなインパクトでした。結果的に、それだけ貯蓄も増えました。投資 2020年の株式市場では、コロナショックで2月後半から恐ろしいほどの株価暴落が連日続きました。ただ、その暴落の期間は意外に短く、3月末には底を突いて4月以降すでに回復基調に入りました。コロナ対策で、世界各国の政府がどんどんお金を刷ってばら撒いたため、それが株式などのリスク資産にどんどん流れていったようです。特に、コロナの影響が比較的少なかったハイテク株銘柄を中心に、単なる回復どころか史上最高値を更新するような急騰が起こりました。株価の二番底が来るのではないか？という懸念は常にあったものの、9月頃から一旦調整が入ったくらいで、アメリカ大統領選が終わった11月以降はまた株式市場の上昇基調が続きました。2020年を終えて、一年間で株式投資の含み益をかなり増やした、という人も結構多いのではないでしょうか？株価以外に、金などのコモディティの価格も上がりました。また、今年大きく上昇したのがビットコインを代表とする仮想通貨です。仮想通貨もコロナショックが襲った2月、3月には一時暴落しましたが、夏頃から回復を見せ、11月以降は暴騰と言っていいほどの価格上昇が続きました。ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルと言った他の仮想通貨も値を上げました。もっとも、リップルに関しては、米国証券取引委員会（SEC）から「リップルは通貨でなく（SECへの登録届出が必要な）証券である」という見解により12月に提訴されており、その後価格が暴落しました。この訴訟の解決までにはかなり時間がかかると言われています。まさに、ジェットコースターのような値動きを見せた一年でした。仮想通貨の価格上昇がいつまで続くのか？以前のような仮想通貨バブルで終わるのか？さっぱり分かりません。 FIREへの道と心構え最初に書いたように、私自身の2020年の収支を集計し、各口座の残高を合計した結果、金融資産の総額が自分の設定していた大台を突破したことが分かりました。（具体的な額を発表する勇気はないのですが．．．）上記のような、支出の減少、コロナショック後の株式市場の急回復、仮想通貨の価格急騰などが貢献しました。やはり、ある一定の目標に届いた訳ですから、正直嬉しい気持ちはありましたが、それで安心する気持ちになれたかと言うと．．．、それは全然！でした。そもそもは、老後を見据えた先の不安を取り除きたいがために、心の余裕を持ちたいがために、資産形成に励んで「FIRE」を目指しているはずなのに．．．。（FIREについては、以前のブログ「FIRE 〜　経済的自由を求めて」で簡単に説明しています。）不安は解消できず、むしろ不安が増した気すらします。 […]

August 20, 2020

コロナ禍での家計管理と資産形成 Part 3

ブログの前2回で、家計管理・資産形成のポイントについて紹介しました。具体的に、Part 1では、自分の収入の一定割合（少なくとも10%）を貯蓄に回し、まずは生活防衛資金を貯めること、Part 2では、さらに貯まったお金を運用する、具体的には「アメリカ株式インデックス（ETF）」に「ドル・コスト平均法」による積立てで「長期投資」することをお勧めしました。投資初心者やあまり投資に時間・労力を割きたくない人を念頭に、出来るだけシンプルに、何に投資すれば良いか紹介するだけであれば、それで終わって良かったのですが．．．、他の投資の選択肢を知りたい人もいるでしょうし、もちろん選択肢はたくさんあるので、今回その一部を紹介したいと思います。高配当株投資資産形成や投資などに関するYouTube動画を見ていると、株式インデックス投資と並んでよく取り上げられ、推奨されているのが「高配当株投資」です。文字どおり、配当利回りが高い会社の株式に投資する手法のことです。株式会社は、各期（通常アメリカでは四半期毎、日本では半期毎）の最終利益の一部を配当金という形で株主に還元します。きちんと利益を生み出し続けている会社は、その分配当金を株主に支払う余裕があることになります。私達が株式投資からリターンを得る方法は基本的にふたつ、①買ったときより高い株価で売って売却益を出す（キャピタルゲイン）か、②配当金をもらう（インカムゲイン）か、どちらかです。高配当株投資は、②のインカムゲインにより注目した投資法です。高配当株投資のメリットは、何と言っても定期的に高い配当金（インカムゲイン）をもらえることです。現在、アメリカ株インデックスETFの配当利回りは2％弱程度であるのに対し、アメリカ株高配当株ETFの配当利回りは3〜6%となっています。配当金をさらに投資に回せば、投資の複利効果が期待できますし、配当金額が多くなれば、不労所得として生活費の足しにすることも可能です。以前のブログで紹介したFIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指している人達には、この高配当株投資を行なっている人が多いです。早期リタイアするためには、不労所得の基盤を早く作る必要があり、高配当株投資は有利になります。ただし、高配当株投資のデメリットもあります。高配当株ETFの構成銘柄を見ると、金融、エネルギー、通信、消費財、不動産といったセクターの企業が大きな割合を占めています。かなり歴史のある大企業も多く入っています。（JPモルガン、エクソンモービル、AT＆T、P＆Gなど）これらの企業は、安定して利益（そしてキャッシュフロー）を出している優良な企業ではありますが、あまり大きな成長要素がないのも事実です。成長性がないので、大きな事業投資を行う必要もなく、残ったキャッシュを株主に配当として払っているとも言えるのです。一方で、今の世界経済をリードするアマゾン、グーグル、フェイスブックといった企業は、現在配当金を一切払っていません。事業で稼いだお金を株主へ配当するより、新しい技術開発や設備への投資、他社の買収にどんどん回して成長を続けた方が、最終的には株主の利益になるという判断からです。そして、このコロナ禍に高配当企業の株価、また高配当株ETFの価格は大きく下落し（エネルギー関連株のように、必ずしもコロナの影響と直接関係なく下落した株もありますが。）、その後の回復も遅れ気味です。それに対し、アマゾンやグーグルの株価は、コロナの影響も大して受けずに上昇を続けています。アメリカ株インデックスには、高配当の会社も高成長（アマゾン、グーグル等）の会社もどちらも含まれています。そう考えると、長期スパンでの資産形成が目標である場合、やはりインデックス投資の方が有利になるでしょう。将来に備えて資産を築いていきたいならインデックス投資、先のことより今もらえるお金の方が大事なら高配当株投資、ということでしょうか。個人的には、インデックス投資をメインにしつつ、高配当株投資をやってみるのもいいと思います。定期的に、高い配当金がもらえるというのは嬉しいもので、投資へのモチベーションにもなります。 […]

August 17, 2020

コロナ禍での家計管理と資産形成 Part 2

前回は貯蓄のポイントなどについて書きましたが、今回は貯まったお金をどうやって増やしていけるかについて触れたいと思います。前回、以下の式を紹介しました。収入　−　支出　＝　貯蓄　（もしくは、収入　−　貯蓄　＝　支出）これを少し進化させて、資産形成の公式は以下のとおりです。資産形成　＝（収入　−　支出）＋（資産　×　運用利回り）私が「お金に働いてもらう」という言葉を最初に知ったのは、ロバート・キヨサキ氏著のベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」からでしたが、今はどこかしこでこの言葉が使われていますね。お金を自分の懐から取っていく「負債」ではなく、お金を増やしてくれる「資産」を買えということです。では、どのような資産を買えば良いのでしょうか・・・？株式への投資資産形成のための投資を考えるとき、まず思いつくのは株式投資だと思います。私達は、会社の「株」を買うことで会社の所有者の一人になることができ、その利益から配当金を受け取る権利をもらえます。株式市場に上場されている会社の株は、誰でも自由に売買することができます。ある会社の株に投資するということは、その会社の将来に自分のお金を託すということでもあり、なかなかリスクを伴う行為です。その会社に将来性があるか、投資に値するかを判断するために、過去の業績や未来の予測について色々調べるのは骨の折れる作業であり、個人で分かる情報の範囲も限られます。誰もが知っている大きな株式会社（世界的にはアップルやアマゾン等）の株であっても、市場全体の動きや会社固有の事情によって株価は大きく変動します。株式投資を始めたばかりのような人は、毎日の株価の値動きに翻弄され、不安になったり合理的でない売買をしてしまいがちです。特にこの2020年は、新型コロナウィルスの感染拡大のために、2月後半から3月にかけて株式市場全体が暴落しました。多くの国の証券取引所にはサーキットブレーカー制度があり、一定の基準を超えて株価が大幅に変動した場合取引が一時的に停止されることになっているのですが、この時期にはニューヨーク証券取引所などでサーキットブレーカーが何度も発動されました。株式市場は4月以降に急回復しました。以下のグラフは、アメリカ株式市場の代表的な指数（インデックスと言う）、Dow Jones、S&P 500、Nasdaqの2020年の推移を示しています。Dow Jonesは、アメリカの代表的な30企業の株価を元に計算され、「NYダウ平均株価」としてニュースでも取り上げられていますが、今アメリカ市場全体の動きを示す指標として最も参照されているのはS&P 500の方でしょう。S&P 500はアメリカの株式市場に上場している代表的な500銘柄で構成されています。また、Nasdaq総合指数はハイテクやネット関連の上場企業の株価指数です。（Source: […]

August 9, 2020

コロナ禍での家計管理と資産形成 Part 1

新型コロナの感染拡大は、一般市民の家計に大きな影響を与えています。社会経済活動が制限される中で、仕事を失った人、仕事はあっても給料が大幅に減った人が世界中で増えています。これからの家計に大きな不安を抱えている人は多いと思います。私は幸いにもまだ仕事があり、今のところは大丈夫なのですが、この状況が続けばこの先何が起こるか分かりません。また、私の金融資産のかなりの割合が株式投資なので、コロナが一気に深刻化した2月後半〜3月にかけての株式市場全体の暴落や不安定な値動きには、とても不安にさせられました。そういうこともあり、私は節約、資産形成、投資などに関する情報を発しているYouTuberのビデオを色々と見ました。また、そういったテーマに関する本やネットの記事も読みました。そして、各々によってその視点（短期投資か、長期投資か、など）は異なるものの、だいたい共通して言っていることも分かってきました。ここでは、そういった共通点、つまり多くの人にとって当てはまるであろう家計管理や資産形成のポイントをまとめてみようと思います。大変な時代になりましたが、見方を変えれば、今の家計を見直し将来の資産形成を考えるちょうど良いタイミングなのかもしれません。貯蓄の第一歩自分の資産形成を考える上でまず最初にやることは、たったひとつ。それは、常に自分の収入の一定の割合を貯蓄することです。なんだ、そんなこと知っているし、聞いたことあると思うでしょう。大抵の場合において、大事なことは結構単純で、でもそれすらやっていない人も多いんじゃないかと思います。今漫画版が日本で売れている「バビロン大富豪の教え（George S Clason著）」では、「収入の10分の１を貯蓄せよ」という教えが繰り返し言及されています。また、億万長者が書いた人生哲学本である「私の財産告白（本多静六著）」では、「月給4分の１天引き貯金」をして巨万の富を築いたことが記されています。更に、以前のブログでも書いたFIRE（Financial independent , Retire Earlyの略）を目指す人達の多くは、収入の7割、8割という何ともエゲツない（笑）割合を貯蓄（投資）に回して、早期リタイアに向けて準備しているようです。自分の収入の何割を貯蓄に回せる余裕があるかは、それぞれの人の状況によって違うと思います。7、8割なんてとんでもない、4分の1でも厳しいという人もいるでしょうが、やはり10分の1は貯蓄しておきたいものです。10分の1を貯めるとなると、残りの10分の9のお金で生活していくことになりますが、単純計算では9ヶ月経った頃に1ヶ月生活できる分のお金が溜まることになります。そして、一定割合を貯蓄する方法として、よく紹介されているのは「給料天引き」貯金です。給料から生活費を払って残った分を貯金するのではなく、給料からまず貯金分を天引きして、その残りで生活するのです。収入　−　支出　＝　貯蓄ではなく、 […]

October 30, 2019

FIRE 〜　経済的自由を求めて

皆さんは「FIRE ムーブメント」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的自立・早期退職の実現を目指すムーブメントが、欧米のミレニアル世代（1981年〜1996年生まれ）を中心に広がっているようです。詳細を紹介しているサイトは色々とありますが、Wikipediaによれば、 FIREの目的は、生涯の支出を賄うのに十分な不労所得を得ること。 FIREを達成するための方法は、収入増や支出減を模索しながら、意図的に貯蓄率を最大化すること。（手取り収入の50％以上とか！） FIREムーブメントの支持者は、退職後の資産の取り崩しに関して「4%ルール」を提案しており、推定年間生活費の少なくとも25倍の貯蓄目標を設定している。（取り崩すというより、4%の運用利回りで元本を崩さずに生活していく、という目標のようですが。）経済的独立を達成すると、労働所得は付属的となり、標準的な定年よりも数十年早く退職が可能になる。とにかく、若いときにがむしゃらに働き、できる限り節約して貯蓄を増やし、さっさとリタイアして経済的に自由になろう！ということです。必ずしも、リタイア後の贅沢で悠々自適な暮らしを目指すものではないようです。 2011年に始まった「Mr. Money Mustache」というブログが、FIREムーブメントを広める大きなきっかけになったとのこと。結構前から始まっていたんですね。かなりの収入がある人じゃないと、FIREを目指すのは難しそうに思えます。実際、貯蓄が可能なレベルの収入は求められるでしょう。ですが、各人の性格（リスク許容度）、生活スタイル、住む場所、家族構成などによって、必要となる貯蓄額は大きく変わってきます。日本社会に長く根付いてきた年功序列・終身雇用への信仰も、もはや過去のものになりつつあります。最近では、多くの大企業が人員削減のために早期退職者を募集しています。アメリカでは、そもそも年功序列・終身雇用という考え方が一般的でなく、転職や解雇はいたって普通に行われています。将来の安定した雇用も賃金の上昇も期待できない、不安定・不透明な世の中に、各個人がどう対応していけばいいか。それなら、若いうちに貯められるだけ貯めて、雇用先に振り回されない経済的自由をできるだけ早く獲得しよう！という考えは至極真っ当に思えます。一方、人間の寿命が延びていく中で、定年退職の年齢が60歳、65歳、70歳とどんどん引き上げられ、長く働き続ける（老後を短くする）ことで老後の生活資金を準備・確保しなければならないとも言われます。そのためには、時代の変化に対応できるよう常に新しいスキルを身に付けていく必要がある、と。このような生き方は、FIREムーブメントとは相反するように聞こえますね。ただ、FIREは必ずしも完全なリタイア生活を目指すものではなく、お金のために働く必要がなくなっても、好きな仕事はもちろんやっていい訳です。働き続ける生き方だって、延々と同じ会社にしがみつく・嫌々同じ仕事をやり続けるとかではなく(そんなのは無理でしょう)、自分がやりたいと思える仕事をできるだけ長く続けていくことを目指すものだと思います。違うアプローチのようで、目指しているところはそんなに違わないのかもしれません。以前の投稿でも書いたように、私が家計管理や投資に取り組むようになったきっかけは、日本からアメリカ・ニューヨークに移住し、大きく生活環境が変わったことで金銭的な不安があったからです。いつまでにいくら貯めたいという具体的な目標もなく、ただ漠然とした「不安」を取り除きたかったのですが、日々の生活を重ねる中で、就労のストレスや不安から解放されたいという思いも次第に生まれてきました。だから、FIREムーブメントの存在を知ったとき、何とも言えぬ共感が湧き上がったのです。 […]

October 19, 2019

お金のことPart 3〜投資

今年日本では「年金2000万円問題」が世間を騒がせました。2000万円という数字が独り歩きしてしまいましたが、問題の発端となった金融庁の報告書には、国民それぞれが公的年金だけに頼らず自ら資産形成をするように促す狙いがあったようです。老後の年金への不安はアメリカだって同じ。私達がどこで老後生活を送るのであれ、不安はついて回ります。前回の投稿では節約や貯金についてお話ししましたが、ただ貯金するだけでなく、資産の運用によってリスクを取りながらもお金を増やす（お金に働いてもらう、と言いますね）ことができれば、将来の不安も軽減できます。もともと「石橋を叩いて渡る」ような性格であった自分が、これまで取り組んできた資産形成についてお話ししたいと思います。まず、私が言う「投資」とは、デイトレーダーのように短期の売買による利益を狙うものではなく、中長期的な目標（例えば住宅購入や老後のため）を目指して行うものです。ですので、以下の内容は、投資をやってないけど興味を持っている人、または投資初心者の方向けになっています。 1. 定期預金（Certificate of Deposit）と言って、最初は「投資」ではないのですが．．．、アメリカの定期預金として一般的なCertificate of Deposit （CD）です。日本語訳は譲渡性預金ということで、預金者が市場で自由に譲渡できる預金であることから、このように呼ばれるようです。 CDは、1か月物～10年物まで幅広い預入期間があります。また、FDIC-Insuredの対象です（もし銀行がつぶれても、預金残高合計$250,000まで保証される）。預金なので満期前に引き出しはできませんが、期間の途中でも市場で売買できます。この辺はかなり債券に近いです。私がニューヨークに住み始めた2007年頃は、1年物で4%くらいの利率のCDがあった記憶があります。それが、2008年の金融危機（いわゆるリーマンショック）に伴い、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を大きく引き下げたことで、CDの利率も下がりました。CDの利率が一番低かったのは、2013年～2015年あたりでしょうか。当時、私がメインで使っているバンカメのCDの利率は1年物で0.1%以下と、日本の銀行の定期預金並みでした。ネット系銀行ではもっと高い利率を提供していたと思います。 2016年頃からFRBが金利を上げ始めたことで、CDの利率も上昇傾向となり、2018年～2019年前半までは、私が使う銀行のCD利率は1年～2年物で2.0%前後まで回復しました。しかし、2019年後半から金利の引き下げが始まり、CD利率もまた下がり始めました。アメリカのインフレを考慮すれば、十分に高い利率と言えないかもしれませんが、もし貯金を普通預金口座（Checking Account）に寝かせているだけであれば、ある程度金額がまとまる度にCDに移すようなことをしてもいいかもしれません。特に、1～2年後くらいに用途が決まっているお金があれば、元金を減らさずに比較的高い利息を得られるCDは良い選択肢だと思います。たいていの銀行は、預金残高が一定額を超える顧客や、ある一定額以上を毎月振り込む（給与など）顧客に対して、高めのCDレートを設定しています。 2. 外貨預金 […]